土地そのものは減価償却しない
減価償却は、対象となる資産の取得費用を使用期間に配分する仕組みです。土地の価格が下がったことと、税務上の減価償却をすることは別の問題です。
建物・設備は別に確認
土地と一緒に建物や設備を取得した場合は、それぞれの取得価額と資産区分を確認します。構造、用途、取得時期、中古かどうか等によって扱いが異なります。
一律の年数表で判断しない
建物の耐用年数を構造だけで決めたり、土地を含めた価格にそのまま償却率を掛けたりすると誤りにつながります。契約書や明細を整理し、国税庁の資料や税理士に確認して処理してください。